プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

1. 事業者情報

個人情報保護法上の個人情報取扱事業者として、本プライバシーポリシー（以下「本 PP」）に基づき、個人情報の適切な取扱いに努めます。

2. 取得する個人情報の範囲

本サービスの提供および営業活動に関連して、以下の範囲の個人情報を取得します。

2-1. 問い合わせフォーム経由

• 氏名、会社名、部署、役職
• メールアドレス、電話番号
• 問い合わせ内容、案件概要
• 紹介元情報（紹介経由の場合）

2-2. コールドメール返信経由

• 氏名、会社名、部署、役職
• メールアドレス、電話番号（署名等に含まれる場合）
• 返信本文に記載された情報

2-3. 公開情報からの取得（コールドメール送信先）

コールドメール送信のため、以下の情報源から担当者の氏名・役職・メールアドレス等を取得する場合があります。

• 企業公式 Web サイト（会社概要、IR 情報、プレスリリース、採用情報等）
• 自治体公募情報、入札情報
• 業界団体の会員名簿
• 公開されているインタビュー記事、登壇資料

取得しない情報: 転職サイト上の個人情報、個人 SNS（非公式アカウント）、推測合成アドレス（firstname.lastname@ 等）、購入名簿、登記情報からのメールアドレス取得（登記情報は氏名・代表者把握のみに使用し、メールアドレス取得源としては使用しない）。

2-4. 商談・案件進行中の取得

NDA 締結後の個別案件情報として、以下を取得する場合があります。

• 案件関係者の氏名・役職・連絡先
• 候補地情報、採算試算前提、融資情報
• 社内決裁資料、提案書、見積書

2-5. サービス提供に伴う取得（将来）

将来 LP・Web アプリケーションを公開した場合、以下を取得する可能性があります（現時点では未実装）。

• アクセスログ、IP アドレス、ブラウザ情報、Cookie 情報
• ユーザー登録情報（ID、暗号化されたパスワード、設定情報）

3. 利用目的

取得した個人情報は、以下の目的の範囲内で利用します。

1. サービス提供に関する連絡: 問い合わせ対応、商談調整、契約締結、見積送付、納品物の送付、請求
2. 営業活動のための連絡: 新サービス・関連情報のご案内（コールドメール含む）
3. 案件共同開発・DD 活動の遂行: 商品A 案件共同開発パートナーシップにおける採算試算、DD 論点整理、資料作成
4. 第三者試算レポートの作成・納品: 商品B 地銀・信金向け第三者試算レポートにおける前提条件整理、採算試算、レポート納品、説明会実施
5. 初期診断・案件評価レポートの作成・納品
6. 社内の品質管理・運用改善: サービス品質の継続的改善、サポート記録の保管
7. 法令遵守への対応: 法令・規則に基づく対応、監督官庁からの照会への対応
8. 紛争・トラブル対応: 契約履行上の紛争処理、正当な権利行使または義務履行のための記録保管

利用目的を超えた利用は行いません。目的変更が生じる場合は、事前に通知または公表します。

4. 第三者提供および第三者に該当しない場合の取扱い

4-1. 第三者提供（個情法第 27 条）

取得した個人情報は、原則として第三者に提供しません。ただし、以下の場合を例外として第三者に提供することがあります。

• 本人の同意がある場合
• 法令に基づく場合（警察・裁判所からの正当な開示要請等）
• 生命・身体・財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
• 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

4-2. 第三者に該当しない場合（個情法第 27 条第 5 項各号）

以下の場合、提供先は本 PP 上「第三者」に該当せず、本人の同意なく個人データを提供することがあります（PPC 通則編 3-6-3 に基づく整理）。

4-2-1. 業務委託（個情法第 27 条第 5 項第 1 号）

本サービス提供に必要な範囲で、以下の業務を業務委託先に委託することがあります。

• 会計・税務（税理士、会計事務所）
• 法務(弁護士、司法書士)
• IT インフラ（クラウドサービス事業者、メールサービス事業者、ストレージサービス事業者）
• 印刷・郵送（納品物の物理発送等が発生した場合）

委託先との間では、個人情報保護に関する条項を含む契約を締結し、委託先における個人情報の取扱いを適切に監督します。委託の範囲は本 PP §3「利用目的」の達成に必要な範囲に限定します。

4-2-2. 共同利用（個情法第 27 条第 5 項第 3 号）

商品A 案件共同開発パートナーシップにおいて、以下のとおり個人情報を共同利用することがあります。

共同利用の開始に先立ち、本 PP §9 問い合わせ窓口を通じて本人に通知するか、本 PP §10 改定手続に基づき本人が容易に知り得る状態に置きます。

4-2-3. 事業承継に伴う提供（個情法第 27 条第 5 項第 2 号）

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合は、承継前の利用目的の範囲内で取り扱う限り、本人の同意なく提供することがあります。

5. 保管期間

取得した個人情報は、利用目的の達成に必要な期間に限り保管します。

保管期間経過後は、速やかに安全な方法で削除または匿名化します。

6. 安全管理措置

取得した個人情報の漏えい、滅失、毀損を防止するため、以下の措置を講じます。

6-1. 組織的安全管理措置

• 個人情報取扱責任者を定める（現時点では代表社員）
• 個人情報取扱状況の定期的な自己点検を実施

6-2. 人的安全管理措置

• 個人情報を取扱う者（現時点では代表社員および業務委託先）に、守秘義務および個人情報保護に関する教育を実施
• 業務委託先とは個人情報保護契約を締結

6-3. 物理的安全管理措置

• 個人情報を含む書類・電子媒体は施錠可能な場所に保管
• 持ち出し時は適切なセキュリティ措置（暗号化・パスワード保護等）を講じる

6-4. 技術的安全管理措置

• コールドメール送信リスト・案件情報は共有クラウド上で代表のみアクセス可能な設定
• アクセス制御、不正アクセス防止措置
• Web アプリケーション（将来公開時）では SSL/TLS 暗号化通信、セキュリティアップデートの適用

7. ご本人の権利と対応

7-1. 受付対象となる請求

ご本人からの以下のご請求を、合理的な範囲内で速やかに受け付けます（個情法第 32〜37 条準拠）。

1. 利用目的の通知請求（個情法第 32 条第 2 項）
2. 保有個人データの開示請求（個情法第 33 条）— 電磁的記録の提供方法を指定可能
3. 訂正・追加・削除請求（個情法第 34 条）— 内容が事実でない場合
4. 利用停止・消去請求（個情法第 35 条第 1 項）— 利用目的の達成に必要な範囲を超えている場合等
5. 第三者提供の停止請求（個情法第 35 条第 3 項）
6. 苦情の申出（個情法第 40 条）

7-2. 請求受付の手続

7-3. 手数料

開示請求および利用目的の通知請求については、1 回の請求につき以下の実費相当額をご負担いただく場合があります（個情法第 38 条）。

• 電子データでの開示: 無料（メール送付の場合）
• 郵送による書面開示: 1,000 円（税込）+ 実費（郵送料・複写料）

訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止・苦情申出については手数料は発生しません。

7-4. 請求に応じられない場合

以下の場合は、請求の全部または一部に応じられないことがあります。その場合は、その旨と理由をご本人に通知します。

• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

8. Cookie・アクセス解析ツール等の利用

8-1. 現時点の状況

本 PP 制定時点（2026 年 4 月）では、Cookie・アクセス解析ツール・広告関連ツール等は 未導入 です。

8-2. 将来の LP・Web サイト公開時に予定される利用

LP・Web サイトの公開時には、以下のツールを利用することがあります。導入時には本 PP を改定し、本 §8 にて具体的な内容を本人が知り得る状態に置きます。

8-2-1. Cookie

• 目的: サイト利用者の利便性向上（ログイン状態保持、設定情報保存等）
• 個情法上の位置づけ: Cookie 等の端末識別子は、それ単体では特定の個人を識別できない場合が多いものの、個情法上は「個人関連情報」（個情法第 2 条第 7 項）に該当しうる情報として取り扱います（PPC FAQ Q8-1 準拠）。当社が個人データと紐付けて利用する場合は、個人情報として取り扱います
• オプトアウト: ブラウザ設定により Cookie の受入れを無効化することが可能です（その場合、サイト機能の一部が利用できなくなることがあります）

8-2-2. アクセス解析ツール（Google Analytics 等）

• 目的: サイト利用状況の分析・改善
• 取得情報の内容: アクセス日時、閲覧ページ、リファラ、IP アドレス、ブラウザ情報、Cookie 情報等
• 個情法上の位置づけ: 取得情報の一部は個人関連情報に該当しうるため、個人を一意に識別する情報（氏名・メールアドレス等）と紐付けて利用しません。ツール提供事業者（Google 等）への情報提供は、当該事業者のプライバシーポリシーおよび個情法第 31 条（個人関連情報の第三者提供の制限）の規律に従います
• オプトアウト: Google Analytics オプトアウトアドオン等のブラウザ拡張機能により、当社サイトでの計測対象から除外することが可能です

8-2-3. 広告関連ツール（リターゲティング広告等）

• 現時点では未導入。導入する場合は本 PP を改定し、利用するツール名・目的・取得情報・第三者提供の有無・オプトアウト方法を明示します
• 個人関連情報を第三者に提供する場合において、当該提供先が当該個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該提供に先立ち本人の同意を当社にて取得したうえで提供します（個情法第 31 条・PPC FAQ Q8-3 準拠）。提供先が個人データとして取得することが想定されない場合は、本同意取得の対象外です

9. 問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・ご請求は、以下までご連絡ください。

10. 本 PP の改定

本 PP は、法令の改正、サービス内容の変更、その他の必要な事由に応じて改定することがあります。重要な改定を行う場合は、本 PP の公開ページ（本ページ）にて公表し、既存のお客様には改定後の内容を別途通知いたします。

11. 準拠法・管轄

本 PP は日本法に準拠します。本 PP に関連して生じる紛争については、合同会社economize の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. 改定履歴

本プライバシーポリシーは、個人情報保護法・PPC ガイドライン・PPC FAQ・特定電子メール法に準拠して策定されています。